Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

政府主催サイバー対策イベントのドメインにアダルト広告サイト

弊誌においても、「Cyber3 Conference Okinawa 2015」を記事で取り上げたが、今回の問題を受けて同ドメインに対するリンクを削除。現在報告書が掲載されている内閣府のページへ切り替えた。

20171222_cc_001.jpg
内閣府による同イベント報告のアナウンス

ドメインについては、期限切れなどで失効した場合、無関係の第三者が取得、まったく関係ないコンテンツの配信に利用され、ブランド価値などが毀損するなど、トラブルに発展するリスクがセキュリティ専門家などより以前から指摘されている。

またマルウェアの配信に利用されるなど悪質なケースもある。

特に著名なドメインや、公的な性格を持つドメインの場合、ドメインそのものが検索エンジンから高い評価を得ていることにくわえ、過去のコンテンツに対する外部サイトからのリンクが残存し、それらが検索エンジンの評価を高めたり、サイトへの誘導につながる。また過去のドメイン所有者に対してメールが送信された場合、あらたなドメイン所有者へ届き、内容が閲覧されるおそれもある。

日本レジストリサービス(JPRS)では、ドメインの廃止に関して一定期間経過後に要件を満たせば誰でも登録でき、悪用される可能性もあると指摘。商標権の侵害など、ドメイン紛争処理方針(DRP)に該当しない限り、差し止めも難しいとして慎重な対応を呼びかけている。

(Security NEXT - 2017/12/22 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

フィッシング報告が前月比約35%減 - 悪用URLは約23%増
「電気料金未払い」と不安煽りクレカ情報だまし取るフィッシング
J-CSIP、2023年4Qは脅威情報15件を共有 - 巧妙なフィッシングの報告も
テスト用アカウントに不正アクセス、スパム踏み台に - 出水市
主要上場企業のDMARC導入が加速 - 本格運用はドメイン全体の5%未満
1月のフィッシング、独自ドメイン使用する送信元メアドが増加
メールアカウントに不正アクセス、スパム踏み台に - TRE HDグループ会社
日本のDMARC導入率13%、米豪と大きな差 - NRIセキュア調査
鹿児島県の過去使用ドメイン4件、第三者が取得
「dカード」利用者を狙う偽メール - 架空の利用照会など複数文面で