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政府主催サイバー対策イベントのドメインにアダルト広告サイト

弊誌においても、「Cyber3 Conference Okinawa 2015」を記事で取り上げたが、今回の問題を受けて同ドメインに対するリンクを削除。現在報告書が掲載されている内閣府のページへ切り替えた。

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内閣府による同イベント報告のアナウンス

ドメインについては、期限切れなどで失効した場合、無関係の第三者が取得、まったく関係ないコンテンツの配信に利用され、ブランド価値などが毀損するなど、トラブルに発展するリスクがセキュリティ専門家などより以前から指摘されている。

またマルウェアの配信に利用されるなど悪質なケースもある。

特に著名なドメインや、公的な性格を持つドメインの場合、ドメインそのものが検索エンジンから高い評価を得ていることにくわえ、過去のコンテンツに対する外部サイトからのリンクが残存し、それらが検索エンジンの評価を高めたり、サイトへの誘導につながる。また過去のドメイン所有者に対してメールが送信された場合、あらたなドメイン所有者へ届き、内容が閲覧されるおそれもある。

日本レジストリサービス(JPRS)では、ドメインの廃止に関して一定期間経過後に要件を満たせば誰でも登録でき、悪用される可能性もあると指摘。商標権の侵害など、ドメイン紛争処理方針(DRP)に該当しない限り、差し止めも難しいとして慎重な対応を呼びかけている。

(Security NEXT - 2017/12/22 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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