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DNSの運用変更で総務省など注意喚起 - 9月19日までに対応を

またICANNより要請を受けた総務省では、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の協力のもと、関係者へ今回の問題について周知活動を展開。

ISPや企業、官公庁、学校のシステム管理者などに対してソフトウェアを最新版に更新したり、DNSSECのトラストアンカーについて自動更新できるよう設定を施すなど、適切な措置を講じるよう注意喚起を実施。

さらに鍵の移行期間におけるデータ量の増加に対応できる設定となっているか、データを問題なく受信できるか確認するよう注意を呼びかけている。

(Security NEXT - 2017/07/31 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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