DNSの運用変更で総務省など注意喚起 - 9月19日までに対応を

またICANNより要請を受けた総務省では、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の協力のもと、関係者へ今回の問題について周知活動を展開。

ISPや企業、官公庁、学校のシステム管理者などに対してソフトウェアを最新版に更新したり、DNSSECのトラストアンカーについて自動更新できるよう設定を施すなど、適切な措置を講じるよう注意喚起を実施。

さらに鍵の移行期間におけるデータ量の増加に対応できる設定となっているか、データを問題なく受信できるか確認するよう注意を呼びかけている。

（Security NEXT - 2017/07/31 ） ツイート

PR

関連記事

仮想環境を狙うマルウェア「BRICKSTORM」 - 中国政府系攻撃者が悪用
「Unbound」のDNSキャッシュ汚染脆弱性 - 追加対策版が公開
AI環境向けに分散処理フレームワーク「Ray」にRCE脆弱性
10月のDDoS攻撃は減少、攻撃規模も縮小 - IIJレポート
マルウェアの挙動をリアルタイム監視するOSSを公開 - JPCERT/CC
2025年9月も300件強のDDoS攻撃を観測 - IIJレポート
「BIND 9」にキャッシュポイズニングなど複数脆弱性
【特別企画】脅威動向や実務者が身をもって学んだノウハウなど共有する年次イベント
ブラウザ「Firefox 141」が公開 - 脆弱性18件を解消
Blackmagicの配信機器に脆弱性 - キー流出や乗っ取り懸念も