「高齢者支援センター」など名乗る詐欺 - 「個人情報の削除」で連絡、「被災地支援」にも便乗

またこうした詐欺で、金銭の送付を求めない代わりに荷物の転送を依頼され、気が付かない間に詐欺の被害者が送付した現金入りの荷物を転送する「受け子役」に仕立て上げられるケースもある。

同手口以外にも、国民生活センターをはじめとした公的機関を連想させる事業者が個人情報の削除を持ちかけ、現金をだまし取る相談が多数寄せられているとして、同庁では不審な電話がかかってきた場合はすぐに切り、消費者ホットラインや警察に相談するよう呼びかけている。

（Security NEXT - 2017/06/22 ） ツイート

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