Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

改正個人情報保護法、3割強は全面施行までに対応まにあわず

5月30日に改正個人情報保護法が全面施行となるが、それまでにシステムやプライバシーポリシーの修正が完了する企業は、7割弱にとどまることがわかった。

20170331_jp_001.jpg
改正個人情報保護法への対応状況(グラフ:JIPDEC)

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)とITRが、従業員50人以上の国内企業2000社におけるITおよび情報セキュリティの責任者を対象に、1月24日から31日にかけてインターネットによるアンケート調査を実施したもの。653社が回答した。

改正個人情報保護法の影響について、73.1%がシステム環境またはプライバシーポリシーのいずれかに変更や修正が必要と認識。

それら企業において、調査時点で対応が完了している企業は22%。「全面施行までに完了の見込み」とする46.3%をあわせても68.3%と7割に届かなかった。のこる3割強は全面施行時までに対応が完了しないという。

(Security NEXT - 2017/03/31 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

総務省、通信の秘密や個人情報の流出で楽天モバイルに行政指導
2020年度上半期、個情委への個人情報漏洩報告は481件
TMI P&Sと東京海上日動、サイバーリスク保険分野で提携
官報公表破産者情報の掲載サイトに停止命令 - 個情委
経済産業省、個人情報漏洩でベネッセに報告徴収の要請
「NISTプライバシーフレームワーク」の翻訳を無料で提供
新型コロナ対策での個人データ活用、例外規定適用に言及 - 個情委
組織内に新型コロナ感染者や濃厚接触者、情報提供時の注意点は?
個人情報保護法改正案が閣議決定 - 不適正利用を禁止
NISC、企業のセキュリティ対策を法律面から解説した資料