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ふるさと納税のマイナンバーを異なる自治体へ誤送付 - 都城市

宮崎県都城市は、ふるさと納税を行った寄付者のマイナンバーを含む個人情報を、関係ない自治体へ誤って送付していたことを公表した。

同市によれば、ふるさと納税を行い、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例申請書)」を提出した89人のマイナンバー含む個人情報を、関係ない自治体へ誤って送付したもの。

寄付を受けた自治体は、寄付者の居住地ごとに申請書を取りまとめ、「寄附金税額控除に係る申告特例通知書」を作成して寄付者居住地の自治体へ送付するが、送付先の自治体を抽出する作業に問題があり、誤送付が発生した。

郵便番号と住所が一致しておらず、郵便番号から抽出した誤った自治体へ通知書を送付してしまったケースが25件発生。また郵便番号と住所は一致していたものの、同一の郵便番号が同じ市内の異なる区に存在し、正しい区と誤った区の両方に通知書を送付したケースが64件あった。

同市では、対象となる寄付者へ電話や書面により謝罪。また誤って通知書を送付した自治体には、説明の書面を送付するなど対応を進めている。

(Security NEXT - 2017/03/06 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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