1年間に38.5％で実被害ともなうインシデント - 平均年間被害額は2.1億円

政府や自治体、企業の半数以上において、2015年の1年間に何らかのセキュリティインシデントを経験し、38.5％でインシデントにともなう被害が発生していたことがわかった。

トレンドマイクロが、6月に政府や地方自治体、企業においてセキュリティ対策の意思決定に関与する企業1123人および官公庁自治体の252人のあわせて1375人を対象に、セキュリティの被害や対策状況についてインターネット調査を実施したもの。

回答者の従業員規模は、50人〜99人が291件、100人〜999人が661件、1000人〜4999名が212件、5000名人以上が211件。

同調査によれば、回答者の57.2％にあたる787人が、2015年に何らかのセキュリティインシデントを経験。このうち38.5％にあたる530人は、システムの復旧費用や売上機会の損失、再発防止策、補償などの費用など、実際に被害が発生していた。

インシデント経験者（787人）において実被害が生じたインシデント（グラフ：トレンドマイクロ）

被害が生じたインシデントを見ると、19.4％で顧客情報、13.5％で技術情報の漏洩が発生。また17.8％でデータの破壊や損失、6.4％でシステムの破壊が生じていた。9.3％でシステムの停止やサービスの停止に至ったという。賠償や補填の発生は2.8％で、1.1％は訴訟費用が発生した。

発生した年間被害額の平均は2億1050万円。前年の平均被害総額である1億3105万円を大きく上回った。都道府県庁が5置4056万円ともっとも多く、中央省庁が4億8650万円で続く。

政府機関や省庁を除いた企業における被害額の平均は1億9180万円。福祉や介護が3億848万円で最多額となり、金融が2億8604円、運輸、交通、インフラが2億6636万円で続いた。一方、センシティブ情報を扱う医療は、3087万円ともっとも低い値となっている。

実被害発生組織における年間の被害額平均（グラフ：トレンドマイクロ）

（Security NEXT - 2016/09/12 ）ツイート