Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

国税庁、マイナンバー記載が不要となった書類の一覧を公開

国税庁は、2016年度の税制改正によりマイナンバーの記載が不要となった税務関係書類の一覧を公開している。

2016年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」により、マイナンバー記載の対象となる税務関係書類の見直しが行われた。これにより、これまでマイナンバーの記載が義務付けられていた税務関係書類のうち、複数の書類で記載が不要となった。

そこで同庁では、マイナンバーの記載が不要となった所得税関係書類の一覧を公開。2016年4月1日以降に適用となったのは、「給与所得者の保険料控除申告書」など36種類。2017年4月1日以降に適用となるのは、「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書」など45種類。

また、告知や申告書についてマイナンバーの記載が不要になるケースについても明示した。

(Security NEXT - 2016/04/05 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

高額療養費支給申請書を紛失、ゴミと取り違えられた可能性 - 川崎市
介護保険の高額合算療養費申請書約2500件を紛失 - 横浜市
児童相談所で児童の住民票が所在不明に - 福岡県
委託先従業員がマイナカード申請情報を私的利用、好意持ち連絡 - 郡山市
労務管理クラウドシステムでアクセス権の設定ミス - 個人情報が流出
ファイルを取り違え、町民の個人情報を誤って公開 - 綾町
サポート詐欺被害、PCを遠隔操作される - 足立東部病院
マイナンバー含むデータ入力を委託先が無断で再委託 - 熊谷市
一部マイナンバーカードを紛失、フォルダごと誤廃棄か - 鹿児島市
マイナンバーカードが入った生徒の財布を紛失 - 埼玉県の高校