マイナンバーのセキュリティ、約7割が自治体からの漏洩を危惧

自治体や企業はもちろん、自身の過失による漏洩など、マイナンバーのセキュリティに多くの人が不安を感じている。その一方、制度そのものへの理解が進んでいないために不安を感じているケースもあるようだ。

トレンドマイクロが11月12日、13日に個人ユーザーを対象にインターネットでアンケート調査を実施し、結果を取りまとめたもの。1035人から回答を得た。マイナンバーに関するセキュリティ上の不安は「特にない」という回答は9.6％で、90.4％は何らかの不安を感じていた。

具体的には、「自治体からの情報漏洩」が72.1％で最多。「勤務先企業、組織からの情報漏洩」を懸念する声も39.1％ある。自身によるミスを懸念するケースも少なくなく、48.6％と約半数が紛失や盗難に不安を感じていたほか、24.8％と4人に1人が誤送信を心配しているという。

マイナンバーについて感じるセキュリティ上の不安（グラフ：トレンドマイクロ）

一方、制度開始当初は、「税」や「社会保障」「災害」などマイナンバーが利用できる範囲は限定されており、勤務先以外などで直接企業へマイナンバーを提供するケースはそれほど多くないが、「自身のマイナンバーを提供した企業からの情報漏洩」を不安とする声が58.4％と6割近くにのぼった。

また個人がマイナンバーをパソコン上で管理することが求められるケースも少ないと見られるが、43.8％と半数近くが「自身のインターネット端末のウイルス感染」を挙げており、マイナンバー制度を理解しておらず、利用シーンそのものを想定できていない可能性も高い。

今後、マイナンバーのさらなる活用に向けて議論が行われているが、マイナンバーと紐付けされることに不安を感じる情報では、「利用している金融機関の情報（75.4％）」「クレジットカード情報（74.3％）」で、金融関連の情報を挙げるユーザーが多い。

「病歴（27.3％）」や「インターネット検索履歴、閲覧履歴（17.9％）」「趣味嗜好（14.2％）」「思想信条（11.4％）」などと比べても高い割合を示した。

（Security NEXT - 2015/12/16 ）ツイート