マイナンバー通知書で不在487万通、返送192万通 - 417自治体の配達は12月に

マイナンバー通知書の到着が完了する時期が、全国417の自治体で12月にずれ込む予定だ。不在による預かりや返送されるケースも目立っている。

マイナンバー通知書は、約5672万通が郵送される予定だが、日本郵便によれば、11月24日時点で570市区町村の郵便局1159局、全体の70.4％にあたる4000万6000通の初回配達を実施。

そのうち配達や窓口交付が完了したのは、3320万5000通。487万2000通は、不在により一時預かりしている状況で、保管期間の経過や転居、受取拒否などにより、自治体へ返送されたケースは192万9000通にのぼっている。

一方、のこる417市区町村の郵便局487局では、マイナンバー通知書の配達完了時期が、12月以降となり、もっとも遅い場合で同月20日になる予定だという。

配達のピークを迎えていることから、再配達の受取時間や郵便局への問い合わせなどへの対応が十分にできない場合もあるとして、同社は理解を求めている。

マイナンバー通知書の初回送付について、当初総務省では10月中旬から11月中を予定していた。2016年1月からは、社会保障や税関連の手続きで個人番号の記載、確認が必要となるケースもある。

（Security NEXT - 2015/11/30 ）ツイート