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劇場型「マイナンバー詐欺」で金銭被害

10月より通知カードの郵送が始まるマイナンバー制度に便乗し、金銭を騙し取る「マイナンバー詐欺」の被害が発生している。政府機関などは注意を呼びかけている。

これまでもマイナンバー制度へ便乗、個人宅へ電話や訪問し、個人情報を聞き出そうとする不審電話などが発生。内閣府のコールセンターや全国の消費生活センターなどへ相談が寄せられているが、10月中旬から通知カードの送付がはじまることから、振り込め詐欺などに悪用される懸念が高まっており、実際に被害も確認された。

従来のケースでは、公的機関などを装って電話や訪問により被害者へ接触。「マイナンバーの手続きに必要」などとして口座番号や資産情報など個人情報を聞き出すものだった。なかには、手続きをしないと刑事問題になるなどと不安を煽るケースもある。

10月に入り確認されたケースでは、いわゆる「劇場型振り込め詐欺」へと発展。複数の人物が登場し、個人情報だけでなく金銭も騙し取るなど、手口がさらに巧妙化している。

具体的には、最初に公的機関を名乗る者が偽のマイナンバーを電話で通知。その後、別人から「寄付をしたいのでマイナンバーを貸してほしい」と電話で依頼があり番号を伝えると、さらに別人からマイナンバーを教えた行為が犯罪にあたり、記録の改ざんに費用がかかるなどとして金銭を要求。実際に現金を手渡してしまう被害も発生している。

マイナンバーは、市区町村から簡易書留で郵送され、電話で伝えられることは絶対にない。また不正な提供依頼を受けて自分のマイナンバーを他人に教えても、刑事責任を問われることはない。マイナンバーを貸してほしいといった依頼などへ注意するよう呼びかけている。

(Security NEXT - 2015/10/08 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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