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日弁連、個人番号カードを使用した軽減税率制に反対

日本弁護士連合会は、政府が検討する個人番号カードを利用した軽減税率の適用案に対して、プライバシー侵害のリスクが増大するとして反対声明を発表した。

財務省が提案する軽減税率制度では、消費税率を10%に引き上げる一方、商品購入時に個人番号カードを提示することで、酒類を除く飲料と食料品の購入額の2%を還付するもの。日弁連では、従来よりマイナンバー制度に反対を表明しているが、従来以上にプライバシー侵害の危険を増大させるとして反対を表明したもの。

同案に対して、プライバシーの観点から2つの重大な問題があると指摘。軽減税率対象品を購入した場合、購買履歴情報が蓄積されることから、国民の私生活の監視につながりかねないと懸念を示した。

またマイナンバー法では、個人番号カードの取得と携行を義務付けていないが、同制度は実質上、個人番号カードの取得、携行を国民に事実上強制するものであり、さらに日常的に携行することで紛失や盗難により、個人情報の流出や不正利用のリスクが高まると指摘している。

(Security NEXT - 2015/10/07 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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