9割弱がサイバー攻撃へ不安 - 情報漏洩へ高まる懸念

9割弱がサイバー攻撃へ不安を感じており、なかでも情報漏洩へ懸念を持っていることがわかった。企業に対してセキュリティ対策を求める声も大きい。

政府が、7月2日から同月12日にかけて全国20歳以上で日本国籍を持つ3000人を対象に、調査員による個別面接調査を実施し、結果を取りまとめたもの。有効回答数は1722。

同調査によれば、国や企業がサイバー攻撃の対象となることへ不安を感じる人は、85.7％にのぼり、「不安がない（6.8％）」との回答を大幅に上回る結果となった。

情報漏洩に関する不安が上位を占めた（グラフ：内閣府）

具体的な内容としては、マルウェア感染による組織からの情報流出が80.7％で最多。外交や防衛上の機密情報が流出し、安全保障に支障が生じることへも65.2％が不安に感じると答えた。

また「先端技術が盗まれ、国際競争力を失うこと（53.8％）」や「ライフラインや公共機関のサービス停止（46.8％）」などもおよそ半数が不安と回答している。

企業に対してセキュリティ対策を求める声も高まっている。企業が自ら対策を講じる必要があると91.1％が回答。「必要がない」との回答はわずか1.9％にとどまる。

対策としては、機器やソフトウェアの更新が64.5％でもっとも多く、64.2％と僅差で「従業員へのセキュリティ教育」が続いた。また攻撃を受けた際に警察など関連機関と情報を共有することを望む声も61.1％と多い。

サイバー攻撃の防止にあたり、警察への要望としては、「捜査や解析に必要な技術力の向上」が、68.8％でトップ。捜査員や技術者の増強による体制強化が59.4％。また半数弱が、企業との情報共有や海外捜査機関との連携などを望んでいた。

（Security NEXT - 2015/08/31 ）ツイート