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マイナンバー通知カードや個人番号カードの技術的基準案

総務省は、10月に送付を予定しているマイナンバー制度の個人番号通知カードや、希望者に交付する個人番号カードの技術的基準案を取りまとめ、意見募集を行っている。

「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」において、各自治体が10月より住民個人へ通知カードを送付し、希望者に対しては個人番号カードが公布されるが、これらについて技術的基準案を取りまとめたもの。意見募集を経て、10月5日の施行を予定している。

同案では、通知カードについて、偽造防止のため、透かしが入った用紙に地紋を印刷するほか、印刷前の用紙管理についても徹底。また作成委託時のセキュリティ対策を定めるとしている。

一方個人番号カードでは、ICチップを搭載したカードを用い、暗証番号の設定、読み取りができないようアクセス制限を行うことや、アプリケーションごとの独立性保持、レーザー光による刻印や地紋の印刷など偽造防止のほか、管理や利用について定めた。

意見は、電子政府の総合窓口であるe-Govやメール、郵送、ファックスで受け付ける。応募期限は6月5日12時必着。

(Security NEXT - 2015/05/07 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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