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政府、パーソナルデータ大綱のパブコメ結果を公表 - 1000件超の意見集まる

利用目的の変更をオプトアウトで可能とする「利用目的規定」。今回のパブリックコメントでは、「自主規制ルールなど、負担の少ない方法で進めるべき」と緩和を働きかける声もある。

一方、「利用目的規定」に関しては、一部専門家から自由に目的変更が可能となるとして問題を指摘されている。今回のパブリックコメントでも、「明示的同意を原則とすべきであり、オプトアウトを認めるべきではない」との意見があった。

注目される「第三者機関」の設置については、消費者や実務経験者などの参画を要望する意見のほか、適正に運用するために人材と予算を確保してほしいなど、実効性の確保を希望する意見がある。

またパブリックコメント実施後に、ベネッセコーポレーションの事件で問題が表面化したいわゆる「名簿屋問題」に関しては、間接的な方法で入手した個人情報の名簿作成、利用の禁止や、法改正で早急に対応を盛り込むべきなど、規制を求める声があがった。

(Security NEXT - 2014/10/07 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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