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政府、パーソナルデータ大綱のパブコメ結果を公表 - 1000件超の意見集まる

政府は、6月から7月にかけて実施した「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」のパブリックコメント結果について取りまとめ、発表した。

今回のパブリックコメントは、6月25日から7月24日にかけて実施したもので、142名の個人や、71社の法人、団体よりあわせて1051件の意見が寄せられた。大綱の修正は行わず、個人情報保護法の改正に向け、政府では意見を参考に法案作成を進める。

政府ではパブリックコメントで寄せられた意見を一覧として掲載しているが、意見が多く寄せられた11分野については要旨をまとめた。

ビッグデータの利活用を視野に入れ、個人が特定される可能性を抑えるよう加工した「低減データ」に関しては、「運用負荷を高めないようにすべき」と事業者への配慮を求める意見がある。

一方で「加工の度合が曖昧」「自主規制に任せるのは実効性がない」など、明確な定義の必要性について指摘されている。さらに「低減データであっても、本人同意は必要」といった声や、「情報を集積する識別子」に関して保護対象とすべきといった意見も寄せられた。

(Security NEXT - 2014/10/07 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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