オンラインバンキングの不正送金被害、法人被害が前年同期8倍に - 全銀協まとめ
全国銀行協会は、会員の金融機関で発生したインターネットバンキングにおける不正送金の発生状況を取りまとめた。全体的に増加傾向が続いており、特に法人の被害増加が目立っている。
同調査は、同協会が会員の金融機関192行を対象にアンケートを実施し、取りまとめたもの。オンラインバンキングで本人以外によって不正に送金され、振込先から金銭がすぐに引き出され、被害者に返還できなかったケースについて集計した。
2014年4月から6月までの2014年第2四半期に発生した不正送金は459件。2013年第4四半期の256件、前四半期の392件から着実に増加しており、過去最悪を更新した。
被害額は6億4700万円で、前四半期の6億9100万円からやや減少。ただし、3億5900万だった前々回の調査や、前年同期の1億2800円と比較すると、高い水準で推移していることがわかる。
459件の内訳を見ると413件が個人。法人は46件で22件だった前四半期から被害件数が倍増した。また前年同期の5件と比較すると、9倍以上へと跳ね上がっている。
被害額の内訳は、個人が4億4900万円、法人が1億9800万円。金融機関における対応が決定した148件のうち、補償対象となったのは138件で、補償率は93.2%。前四半期の99.2%から6ポイント減となった。
(Security NEXT - 2014/08/22 )
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