Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

「個人情報漏洩企業と取り引きしない」72% - セーフネット調査

日本セーフネットは、5カ国の消費者を対象に情報漏洩に関する意識調査を実施し、結果を公表した。漏洩事件が発生した企業との取り引きに否定的な意見が目立ったという。

同社によれば、今回の調査は6月27日から7月4日にかけて米国、イギリス、ドイツ、日本、オーストラリアの5カ国における成人のインターネット利用者4559人を対象に実施したもの。

同調査では、個人を特定できる情報を漏洩した企業に関して、再び買い物や取り引きを行うことがあるか尋ねたところ、「決してない」「ほとんどない」をあわせると57%と半数以上にのぼったという。日本に絞ると72%とさらに厳しい結果だった。

漏洩した情報がクレジットカード情報、銀行口座番号、関連するログイン情報など、金融関連情報の場合は、ワールドワイドで65%、日本で82%とさらに高い。特に日本は5カ国中もっとも厳しい結果で、2番目に多いオーストラリアの72%を10ポイント上回った。

(Security NEXT - 2014/08/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

NVIDIAのコンテナ環境向けツールに脆弱性 - 「クリティカル」も
「VMware ESXi」など複数仮想化製品に深刻な脆弱性 - 早急に更新を
【特別企画】使える「脅威インテリジェンス」とは - 単なる情報ソースで終わらせないために
米当局、「Citrix Bleed 2」の悪用に注意喚起
VPN経由でサイバー攻撃、詳細を調査 - 国立特総研
MS、7月の月例セキュリティパッチを公開 - 前月の約2倍
「Citrix Bleed 2」への懸念広がる - 提供元は「悪用未確認」強調
Salesforceのローコード開発ツールに脆弱性 - 設定リスクの指摘も
米CISA、「AMI MegaRAC SPx」や「FortiOS」の既知脆弱性悪用を警告
Dellのストレージ製品「PowerScale OneFS」に深刻な脆弱性