XP利用者の約半数がサポート終了後も利用 - 「業務に支障がない」2割

2013年12月の時点で「Windows XP」を利用している企業の約半数が、サポート期間中にOSの移行を完了しない見通しであることが、トレンドマイクロの調査でわかった。そのうち約2割の企業が移行予定さえない状態だという。

同社が、企業のIT管理者を対象に、業務利用されている「Windows XP」のセキュリティについて意識調査を実施し、結果を取りまとめたもの。2013年12月12日から13日にかけて515人を対象にインターネットで実施した。

Windows XP利用企業の移行予定時期（グラフ：トレンドマイクロ）

調査時点で、53.8％にあたる277人が勤務先の業務用PCで「Windows XP」を使用していると回答。そのうち、4月に迎えるサポート終了時までにサポート中のOSへ移行する予定があると回答したのは52.3％と半数強にとどまった。

一方、10.1％は移行がサポート終了後となる5月から6月になると回答。15.2％はそれ以降となる見通しで、さらに22.4％は移行予定がないという。

サポート終了を迎えてからも「Windows XP」を使い続ける理由については、「時間の関係ですべて移行しきれない（43％）」「Windows XPでないと動かない業務アプリケーションがある（42.6％）」「移行のためのコストがかかる（37.5％）」といった回答が目立つ。

一方で「ノウハウがない（6.5％）」「取引先のシステムとの兼ね合い（5.4％）」「従業員の反発がある（4％）」といった回答が見られたほか、「業務に支障がない」とする声も23.8％に及ぶ。

サポート終了を見据えたセキュリティ対策については、ウイルス対策ソフトが導入済みと検討中をあわせると76.5％で最多。一方脆弱性対策については、導入済みが27.8％、検討中が21.7％だった。

（Security NEXT - 2014/01/15 ）ツイート