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米政府、中国関与のサイバー攻撃で利用された脆弱性25件を公表

米政府は、中国が国家として支援するサイバー攻撃において、25件の脆弱性が悪用されているとして注意喚起を行った。

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米国家安全保障局が公表したリスト

米国家安全保障局(NSA)が、連邦政府機関の情報システムや防衛産業基盤、国防総省などを標的とするサイバー攻撃に中国が関与したと名指しし、実際に悪用されたり、探索行為の対象となった脆弱性のリストを公表した。

リストには25件の脆弱性がピックアップされており、2019年以前のものが12件、2020年に明らかとなった脆弱性が13件含まれる。いずれも深刻度が高く、これまで注意喚起が行われてきた脆弱性が大半を占めており、あらためて早急なパッチの適用や緩和策の実施を求めた。

具体的に悪用されている脆弱性を見ると、テレワークなどでも利用されている製品が目立つ。

Pulse SecureのVPN製品で明らかとなった「CVE-2019-11510」をはじめ、F5の「BIG-IP」における「CVE-2020-5902」、「Citrix ADC」で判明した「CVE-2019-19781」「CVE-2020-8193」「CVE-2020-8195」「CVE-2020-8196」などがリストに上っている。7月に明らかとなり、注意喚起が行われたばかりのMobileIronの「CVE-2020-15505」なども含まれる。

(Security NEXT - 2020/10/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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