みずほ情報総研、擬似攻撃メールを使った標的型攻撃対応訓練サービス

みずほ情報総研は、企業や組織向けに「標的型攻撃メール対応訓練サービス」を提供開始した。

同サービスは、東北インフォメーション・システムズが提供する標的型攻撃メール対応訓練用プラットフォームを活用した訓練サービス。

送信元を偽装した擬似標的型攻撃メールを、訓練対象者である役職員へ送付。添付ファイルの開封者や開封日時などのログを分析するとともに、開封理由の聴取などを行って、個人の標的型攻撃メールへの対応力や人的な脆弱性の有無について評価する。

料金は、2回の訓練メールおよび評価レポートの作成で105万円から。また、訓練結果を踏まえた教育研修サービスやコンサルティングなど、オプションサービスも用意している。

（Security NEXT - 2013/06/13 ）ツイート