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富士通SSL、標的型攻撃の防止製品 - 危険なメールを検知して警告

富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは、クライアント端末上で不審メールを警告し、添付ファイルやURLへのアクセスを制御する「SHieldMailChecker 標的型メール対策」を4月1日より提供開始する。

同製品は、富士通研究所が開発した送受信連携による検知や学習機能を活用し、メールによる標的型攻撃のリスクを低減するソフトウェア。

受信者ごとに最適化したフィルタを作成するほか、タイムゾーンや経由サーバなどを分析し、クライアントPC上で、なりすましメールをはじめ、危険因子を含むメールを検知してアラートを表示する。

メールを開く前に、危険度に応じた警告画面で受信者に注意を促すほか、さらにプレビュー画面では、添付ファイルを開いたりURLをクリックできない状態で表示。ヘッダ情報も表示する。

提供当初は、「Microsoft Exchange Server」に対応し、今後は、ほかのPOP3サーバにも対応していく予定。

価格は、100ユーザーまで利用できる「基本ライセンスパック100」は、31万5000円。別途保守費用が必要。同社では、今後3年間に売上3億円を目標として同製品を展開していく。

(Security NEXT - 2013/03/25 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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