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エストニアでサイバー犯罪主犯格が逮捕 - 400万台規模のボットネットが停止

またRove Digitalでは、「偽セキュリティソフト」と不正DNSを利用したアフィリエイトプログラム」を運営。被害者のデータのほか、2010年と2011年における不正行為の計画書など、同社が犯罪に直接関係していることを示すデータを、Trend Microでは、コマンド&コントロールサーバより取得していた。

米連邦検事のPreet Bharara氏は、今回の事件について「インターネット犯罪における氷山の一角」としつつも、「国際的な捜査機関の連携によるインターネット犯罪捜査の成功例」であると評価している。

(Security NEXT - 2011/11/14 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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