Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

IPAら、脆弱性発見時の行動まとめたガイドラインの最新版

情報処理推進機構(IPA)とJPCERTコーディネーションセンターは、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインの2010年版を公開した。

「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」は、ソフトウェアやウェブサイトの脆弱性関連情報を流通させるために整備された枠組み。ガイドラインでは、脆弱性が発見された際、関係者に推奨する行動を取りまとめている。

今回の改訂は、IPAに設置されている「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」の検討結果を受けて実施したもの。開発者と連絡が取れない場合の方針など一部改訂したほか、セキュリティ担当者向けの脆弱性対応ガイドを付録として追加している。

(Security NEXT - 2011/03/28 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

Interop Tokyo、セキュリティ部門で4製品がアワードを受賞
登録セキスペ講習、民間など23講習を追加
巧妙化するランサム攻撃、被害の多くが「VPN機器」脆弱性に起因
共用利用オフィスのセキュリティ対策認証制度がスタート
資金決済業者連携におけるクレカの不正防止対策GL - 日クレ協
小規模サイト、約1割「一切脆弱性対策せず」 - 対策不備で2割が被害経験
IPA、サイト脆弱性対策ガイドを改訂 - 一見問題なくとも脆弱性対策を
ISMAPクラウドサービスリストが公開 - 7社10サービス
セキュキャン修了生の発表イベント - オンラインで開催
2020年の緊急対応支援、3割強が「Emotet」 - ラック