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2010年第3四半期はウェブ脆弱性の届出が大きく減少 - IPAまとめ

ソフトウェアについては、同四半期に「IPv6」に関連する脆弱性2件が修正されている。今後実際に運用するケースの増加に比例して脆弱性が増加する可能性があるとして製品開発者へ注意を呼びかけている。

一方ウェブサイトの修正状況を見ると、修正が157件、取扱終了が14件、脆弱性ではないと判断したものが12件、連絡不能が1件、不受理が5件だった。同四半期に届けられた不受理を除く69件をみると53%が企業、31%が地方自治体だった。

脆弱性の傾向を見ると、件数そのものは25件と前四半期の88件を大幅に下回ったが、全体の36%を占めた「クロスサイトスクリプティング」が最多。SQLインジェクション(33%)、セッション管理の不備(16%)が続いている。

90日以上修正が行われず、取り扱いが長期化しているケースは394件と400件に迫る勢い。そのうち26.4%が「SQLインジェクション」、57.6%は「クロスサイトスクリプティング」など深刻な脆弱性を抱えている。さらに400日以上経過しているものが286件、なかでも1000日以上修正されないケースが32件に及んでいる。

(Security NEXT - 2010/10/22 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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