チェック・ポイント、正規表現やスクリプト言語による検知にも対応したネットワークDLPを発表

ユーザーへ注意を喚起する「UserCheck」機能を搭載しており、ポリシーに反してメール送信などを行おうとした際に、クライアントPCへインストールしたエージェントが警告表示を行う。

またエージェントが導入できない環境では、メールによる警告を発信することが可能。実施状況についてはログが記録され、管理者が確認することができる。

現在インタフェースは英語で提供されているが、2カ月以内をめどに日本語へ対応させる計画。同社の「SecurePlatform」へ機能を追加できるソフトウェアとハードウェアアプライアンス「DLP-1」が選択できる。

ソフトウェアの価格は、500ユーザーまでの場合、39万6900円/年。1000ユーザーまで対応する「DLP-1 2571」の230万円で、翌年以降はソフトウェアアプライアンスを購入する必要がある。いずれも上位版が用意されている。

（Security NEXT - 2010/04/16 ）ツイート