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個人情報関連の相談が減少傾向、2008年度は1万件を下回る - 国民生活センター

国民生活センターへ寄せられた個人情報に関する相談件数が2008年度は1万件を下回ったことがわかった。

国民生活センターが「個人情報相談窓口」で受け付けた相談件数や概要を取りまとめたもの。個人情報保護法が全面施行された2005年4月からの相談件数は、4年間で計4万7670件だった。2006年以降は法制度の定着から減少傾向にあり、2008年度は9587件と1万件を下回っている。

2008年度の相談者を男女別に見ると、男性が4833件で女性が4656件とほぼ同数。年代別では30代からの相談が2493件(26.0%)ともっとも多く、次いで40代、20代と続く。事業分野別では「情報通信分野」に関する相談が2439件でトップ。「金融・信用分野」が798件、「医療・福祉分野」が202件だった。

また相談を内容別に見ると、2008年度は「不適正な取得」に関する相談が5120件で全体の53.4%を占めた。次いで「漏洩・紛失」が2375件(24.8%)、本人の同意なく個人情報を第三者に提供された「同意のない提供」が1489件(15.5%)、知らされた利用目的以外に個人情報を利用された「目的外利用」が1452件(15.1%)となっている。

またおもな相談事例として、携帯小説サイトからアダルトサイトに誘導され登録となったため、個人情報が取得されたのではないかという相談や、事業所に提出した履歴書が流用されて保険証が不正に発行されたケースなどを紹介している。

(Security NEXT - 2009/10/23 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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