Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

Pマーク認定事業者による事故報告が減少、重大事故も少なく - JISAまとめ

情報サービス産業協会(JISA)は、2008年度中に受け付けた個人情報関連事故の報告状況について取りまとめ、公表した。

同協会が受け付けた事故報告件数は73社119件で、前回の88社141件から減少した。これらは、ほぼプライバシーマーク認定事業者による報告で、1件のみプライバシーマークへ新規申請中の事業者によるもの。事故を理由にプライバシーマークの認定が取り消された事業者はなかった。

同協会が報告を受けた事故の43.7%は紛失による事故で、次いでメールの誤送信が17.6%、委託先の事故が16%。発送物やファックスの誤送付が10.9%、宅配便や郵便の紛失が4.2%と続き、これらで全体の約9割を占めている。

52件発生した紛失事故のうち、携帯電話の紛失が38件と多かった。ノートパソコンの紛失については3件、またUSBメモリの紛失について同協会への報告はなかった。前回目立った盗難による事故は2件、ファイル共有ソフトの事故は1件へと減少している。

同協会では、全体の件数だけでなく、重大事故についても減少する傾向を見せているとし、個人情報保護マネジメントシステムの浸透が事故の再発防止や予防処置に結びついていると総括している。

(Security NEXT - 2009/10/22 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

EC事業者の6割弱がサイバー攻撃の被害経験 - 半数で情報漏洩
4人に1人は機密性高いPDFファイルでもPWや権限を設定せず
個情委への漏洩報告が約3倍に - 医療機関や不正アクセスなどに起因
自治体におけるマイナンバー取扱状況を公表 - 個情委
Pマーク事業者の事故報告は3048件 - 前年度比約15%増
「サイバーセキュリティ」認知度5割届かず - 3割弱が対策未実施
2021年に観測が多かったマルウェア、大半が5年以上活動 - ランサム感染にも関与
4割弱の中小企業、改正個情法の内容「知らない」 - 4社に3社は漏洩報告義務把握せず
2021年度の個人情報漏洩などの報告は6000件弱 - 4件に1件が不正アクセス
デジタルマーケ担当者、半数強が改正個情法の詳細知らず