会社が付与するメールアドレスは「個人情報」7割 - アイシェア調査
会社が付与するメールアドレスについて、約7割のユーザーが個人情報と認識していることがアイシェアの調査でわかった。SNSやメッセンジャーのアカウントを個人情報と捉えるユーザーはさらに多いという。
同社が、20代から40代の同社会員を中心に、会社やサービスで付与されるメールアドレスやアカウントに関して意識調査を実施したもので、有効回答数は461。
会社や学校が付与するメールアドレスの利用者にこれら情報が個人情報であるかとの質問を行ったところ、個人情報とする回答は70.7%で、29.3%は「個人情報ではない」と認識していた。
一方、SNS利用者に対してサービスのアカウントやIDが個人情報であると考えるかとの問いに対して、86.9%が個人情報と回答。年代が高くなるにつれて個人情報と捉える傾向が強かったという。またメッセンジャーのアカウントについても84.7%が個人情報と認識していることがわかった。
(Security NEXT - 2008/10/29 )
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