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P2Pの著作権違反行為対策にISPと権利団体の協力必要 - 警察庁有識者会議

警察庁の有識者会議である総合セキュリティ対策会議は、2007年度の報告書を公表した。

2007年度は、「Winny」をはじめとするファイル共有ソフトで発生している著作権侵害について議論を実施し、報告書にまとめた。

報告書では、ネットワーク上のファイルを私的に複製した場合は違法行為とならないが、ファイル共有ソフトの性質としてダウンロードしたファイルがアップロードできる状態となった場合、公衆送信権や複製権を侵害するおそれがあると指摘。犯罪捜査や民事訴訟の対象となる可能性があるなど、積極的な啓発活動が必要とした。

また、違法行為への対策としては、ISPを通じた違反者に対する警告や利用停止、著作権団体による法的措置などが考えられるが、連携にあたっては通信の秘密といった問題も生じることから、著作権団体とISPが情報を共有し、対応策や取り組みについて合意が得るための協議会を設置するよう提言を盛り込んだ。

(Security NEXT - 2008/04/08 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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