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迷惑メールによる労働時間の損失は1年あたり約2億時間 - 約7300億円の経済損失

迷惑メールの経済的損失が、推定約7300億円にのぼることが日本データ通信協会の調査により判明した。事業者や行政、消費者など、対策費用の支出も約1000億円の規模となっている。

同協会が主催する迷惑メールの経済的影響・調査研究会が昨年秋にアンケートを実施し、結果を取りまとめたもの。各産業における迷惑メール受信比率や受信数、処理時間などから損失した労働時間を換算したところ、1年あたり約2億時間で、経済的損失が約7300億円にのぼることがわかったという。

また迷惑メール被害を軽減するための対策費用についても投資額もかさんでいる。ISPでは、迷惑メール対策やヘルプデスク、ホスティングサービスの無償提供など約319億円が発生。企業や行政機関についても、情報システム担当者による迷惑メール対応コスト、迷惑メール対策ソフトウェアのライセンス費用など約518億円が使われている。

一般消費者についてはソフトウェアの費用だけでも約132億円となり、今回は調査対象外だが、削除にともなう時間損失やウィルス感染被害など含めるとさらに金額が増加すると予測されている。

(Security NEXT - 2008/04/03 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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