NTTコムの住基カード搭載アプリに不具合 - 電子申請できないケースも

NTTコミュニケーションズが地方公共団体などに提供した住民基本台帳カードの一部に不具合があることがわかった。カードに搭載されている「公的個人認証カードアプリケーション」に問題があったもので、電子申請や届出できないケースもあるという。

2003年8月から同年12月までの納品されたアプリケーション。同社では718の地方自治体に納入しており、すでに電子証明書は約9万2000件が発行されている。

同社の調査によれば、今回の不具合は、約0.003％の確立で発生するもので、最大3万2769回につき1回発生する計算。不具合が発生しないケースでは、正しく申請や届出が行われ、不具合が発生した場合でも、不適切な申請や届出が誤って受理されたり、システムそのものへ影響することはないという。また、個人情報の漏洩なども発生しないとしている。

不具合のある公的個人認証カードアプリケーションを搭載した住民基本台帳カードは、住民の希望に応じて発行元となる市区町村で交換する予定だ。

住民基本台帳カードの不具合については、2004年10月に日立製作所が提供した約3万枚にアンテナとICチップの接合不良が発生し、101の地方公共団体でカードの再交付が行われたほか、2006年には東芝が発行したカード8200枚においてアプリケーションに不具合が判明し、7団体に影響が出たケースがある。

NTTコミュニケーションズ
http://www.ntt.com/

（Security NEXT - 2007/03/09 ） ツイート

PR

関連記事

WordPress向けSSOプラグインに認証回避の脆弱性
2Qのセキュ相談、「偽警告」相談が増加 - 直近2年間で最多
「Chrome」に今月5度目のセキュリティ更新 - 脆弱性4件に対処
県サイトに個人情報記載の図面を掲載 - 長野県
設定ミスで会員通知メールに他会員情報 - 佐川急便
個人情報含む書類を誤配布、様式変更で印字に気づかず - 郡山市
マルウェア感染で業務に影響、情報漏洩の可能性も - 日本交通
人事情報を不正閲覧した職員を懲戒処分 - 君津市
「Dell PowerProtect Data Manager」にアップデート - 脆弱性359件を修正
「SharePoint」「Check Point」の脆弱性悪用で警告 - 米当局