電子登録債権、管理機関の課題はデータ同期やセキュリティの確保

金融審議会は、電子登録債権法の制定に向けて電子登録債権の管理機関のあり方について検討を重ねてきたが、この度報告書を取りまとめた。

電子登録債権の導入にあたっては、従来の手形や指名債権と比較し、紙媒体のリスクやコストの問題を解決でき、利便性向上が見込まれるが、債権者の権利保護や債務者の二重払いといった危険を防ぐためとして、信頼のおける中立的な管理機関による登録原簿の管理が有効とした。

具体的には、電子登録債券では、原則として債権者の抹消請求が必要だが、金融機関で債務者の送金と債権者の受け取りが確認できた際に、管理機関が債権を抹消、登録原簿を同期することで、二重払いなどのリスクを防止できる。

また、機関や管理する登録原簿における中立性や信頼性の確保や、破綻リスクの回避、利用者情報の目的外利用防止のため、金融機関内ではなく、賠償能力なども有した専業の別法人が望ましいとし、秘密保持や本人認証、不正アクセス対策、システムダウンへの対応といった情報セキュリティの確保など、十分な体制の整備が必要と結論付けた。インターネットバンキングなどを事例として整備や、行政による検査、監督体制の確保なども挙げている。

法務省の法制審議会においても電子登録債権に関する法律上の問題点についての検討が行われており、金融庁と法務省はこれら報告を元に法案を作成、2007年度中に国会へ提出する見込み。

（Security NEXT - 2006/12/25 ） ツイート

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