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IPA、10月の届出状況を発表 - スパイウェア被害の拡大に注意を喚起

情報処理推進機構(IPA)は、2005年10月のコンピュータウイルスおよび不正アクセスの届出状況を発表した。

同発表によれば、ウイルスの検出数は約319万個と、9月の約323万個から1.4%の減少となった。また、届出件数は4071件となり、9月の4723件から13.8%の増加となった。「W32/Netsky」の検出数は、総検出数の約8割を占める約246万個で1位。2位の「W32/Mytob」は減少傾向にあったものの、複数の亜種が発生したため16.2%増加して約59万個、3位は「W32/Bagle」で約4万個となった。

また、メールアドレスや口座番号などの個人情報、オンラインゲームのID、パスワードなどを盗もうとするスパイウェアによる被害が増えているとして、注意を呼びかけている。画像をクリックしただけでダウンロードされるなど、ユーザーが気付かぬうちに感染している場合が多いため、セキュリティソフトによる定期的なチェックを行うなどの対策が必要だとしている。

10月はWindowsのセキュリティホールを悪用する「W32/Licum」や「W32/Fanbot」などのワームが発生した。これらのワームは、インターネットに接続しているだけで感染する可能性のあるもので、特に「W32/Fanbot」はボットとしての機能も持っており、感染すると他者への攻撃の踏み台として利用される危険性もある。

不正アクセスの届出件数は22件で、そのうち被害のあった件数は15件だった。被害の内訳は、侵入10件、メール不正中継1件、その他4件だった。相談件数は35件で、アダルトサイトを閲覧した後に「振り込め詐欺」のメールを送りつけられるなどの不正請求が、9月に引き続き多数あったという。

(Security NEXT - 2005/11/08 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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