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標的型攻撃のレスキュー支援、2019年度は139件

2019年度にサイバーレスキュー隊「J-CRAT」へ寄せられた標的型攻撃に関する相談は329件で前年から約5%減少した。一方でレスキュー支援は1割近く増加している。2020年1月から3月にかけて減少が見られたが、新型コロナ感染症の拡大にともなう混乱が影響した可能性もある。

サイバーレスキュー隊「J-CRAT」は、標的型攻撃による被害の低減を目指し、情報処理推進機構(IPA)が2014年7月に設置した組織。2019年4月から2020年3月までに、「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」へ寄せられた相談状況について取りまとめた。

窓口に対して寄せられた標的型攻撃に関する相談は392件。前年度の413件から21件減少した。392件のうちJ-CRATによるレスキュー支援の対象となったケースは139件。前年度の127件を12件上回った。20件で隊員を派遣するオンサイト支援を実施している。

2020年1月から3月にかけては、レスキュー数や情報提供数に減少が見られた。ただし、攻撃自体が減少したのではなく、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言やリモートワーク導入といった現場の混乱により、検知能力や情報共有が機能しなかった可能性もあると分析している。

(Security NEXT - 2020/06/26 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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