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2018年度下半期の標的型攻撃相談は258件 - メール以外で侵入されたケースも

2018年度下半期の標的型攻撃に関する相談は258件だった。攻撃メール以外に、ネットワーク経由で侵入されたと見られる事例が複数の組織で確認されている。

情報処理推進機構(IPA)が標的型攻撃の被害拡大防止に向けて、2014年7月より設置。支援活動を展開しているサイバーレスキュー隊「J-CRAT」の「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」に寄せられた状況を取りまとめたもの。

2018年10月から2019年3月までの2018年度下半期に、同窓口へ寄せられた相談は258件。155件だった2018年度上半期の約1.7倍に増加した。

そのうち、J-CRATによるレスキュー支援の対象となったケースは93件。2018年度上半期の34件より3倍近くに跳ね上がった。実際に隊員を派遣したオンサイト支援は23件で、2018年度上半期の8件から増加している。

(Security NEXT - 2019/07/24 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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