Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

2018年度下半期の標的型攻撃相談は258件 - メール以外で侵入されたケースも

2018年度下半期の標的型攻撃に関する相談は258件だった。攻撃メール以外に、ネットワーク経由で侵入されたと見られる事例が複数の組織で確認されている。

情報処理推進機構(IPA)が標的型攻撃の被害拡大防止に向けて、2014年7月より設置。支援活動を展開しているサイバーレスキュー隊「J-CRAT」の「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」に寄せられた状況を取りまとめたもの。

2018年10月から2019年3月までの2018年度下半期に、同窓口へ寄せられた相談は258件。155件だった2018年度上半期の約1.7倍に増加した。

そのうち、J-CRATによるレスキュー支援の対象となったケースは93件。2018年度上半期の34件より3倍近くに跳ね上がった。実際に隊員を派遣したオンサイト支援は23件で、2018年度上半期の8件から増加している。

(Security NEXT - 2019/07/24 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

2020年の緊急対応支援、3割強が「Emotet」 - ラック
2020年4Qの標的型攻撃メールは16件 - 目的不明のバラマキ不審メールも
2020年4Qのインシデントは1割減 - マルウェアサイトは倍増
情報セキュ監査人が選定した2021年のセキュリティトレンド
JNSAが選ぶ2020年10大ニュース、気になる1位は……
サイバー攻撃の被害額、8割超が100万円未満 - 日本損保協会調査
標的型攻撃のレスキュー支援、2020年上半期は45件
2020年3Qの標的型攻撃メールは9件 - 不審メールの情報提供は15倍、大半「Emotet」
2020年3Qのインシデント、前四半期比約1.2倍に - 探索行為やサイト改ざんが増加
2020年上半期の標的型攻撃は3978件、前年同期の約1.5倍に - 警察庁まとめ