標的型攻撃のレスキュー支援、2020年上半期は45件

2020年度上期にサイバーレスキュー隊「J-CRAT」へ寄せられた標的型攻撃に関する相談は205件だった。そのうち45件に対してレスキュー支援が行われている。

サイバーレスキュー隊「J-CRAT」は、標的型攻撃による被害の低減などを目的に情報処理推進機構（IPA）が2014年7月に設置した組織。同期間中に「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」へ寄せられた相談や対応状況について取りまとめた。

同窓口に寄せられた相談は205件で、2019年下半期の171件から増加。レスキュー支援の対象となったケースは45件で、隊員を派遣するオンサイト支援は5件だった。支援対象は59件だった2019年下半期を下回ったが、オンサイト支援は2件から増加している。

2020年上半期は、2019年12月中旬より観測されているマルウェア「LODEINFO」を用いた攻撃が2020年8月にかけて断続的に確認された。安全保障や外交、メディアの関係者を対象にメールを通じて展開されているという。

「LODEINFO」はファイルの窃取や外部よりファイルをダウンロードし、実行する機能などを備えたマルウェア。攻撃対象分野や初期の侵入手法に大きな変化は見られなかったが、画面キャプチャやキーロガーなど機能の強化が見られた。

相談やレスキュー支援の件数（発表をもとに作成）

（Security NEXT - 2020/12/02 ）ツイート