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2018年下半期の捜査機関による開示要請は1725件、76%に対応 - LINE

メッセンジャーアプリ「LINE」を提供するLINEは、2018年下半期に世界各国の捜査機関から1725件の情報開示要請を受け、76%について要請に応じたことを明らかにした。

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対応した要請の内訳(グラフ:LINE)

同社では、刑事事件においてLINEが利用された場合や、LINE上で犯罪予告が行われた場合、捜査機関からの情報開示要請に応じ、法令に基づいてユーザーの登録情報や通信情報などを提供している。

2018年7月から12月における情報開示要請の状況についてまとめたレポートによると、同期間に同社に対して行われた開示要請は1725件で前期から9%増加した。

その76%にあたる1304件で何らかの要請に応じており、1612アカウントについて情報を開示した。開示件数は、2016年下半期から増加傾向が続いている。

受領した要請のうち88%が国内の捜査機関からの要請で、「台湾」が9%が続く。対応内容は「児童被害」が38%、「金銭被害」が23%、「人身被害」が16%、「違法有害情報」が6%、「不正アクセス」「人権侵害」がそれぞれ1%だった。

(Security NEXT - 2019/04/11 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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