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経営者が想定すべきインシデント発生時のダメージ - JNSA調査

日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は、インシデントの発生時の影響や必要とされる対応について調査を行い、「インシデント損害額調査レポート第2版」として公開した。ひと口に事故対応といっても、実際にはさまざまな調査やステークホルダーへの対応が必要となり、費用が高額に及ぶケースもあるとして、注意を呼びかけている。

経営者がインシデント発生時の影響を認識しておらず、セキュリティ対策が不十分なまま大きなダメージに発展してしまうケースが発生していることなども踏まえ、レポートを公開したもの。2021年に初版にあたる「インシデント損害額調査レポート2021年版」を公開しており、今回の公開は第2版にあたる。

具体的には、インシデント対応を請け負う事業者へのヒアリングや、インターネット上の公開データをもとにインシデント発生時に実施した具体的な対応、協力を求める外部委託先、直接的または間接的に発生した損害額などについて調査。

中小企業をはじめとする経営者や経営者に説明を行うシステム担当者などの参考となるよう、実情を踏まえた具体的な数値などを示している。

また2017年1月1日から2022年6月30日までに国内で被害に遭った組織に対してアンケート調査を実施し、結果を取りまとめた。

発生する金銭的な損失としては、第三者に与えた損害への賠償はもちろん、原因や影響範囲の調査、コンサルティング、法律相談、被害者対応、ネット上のモニタリング、事故対応で生じる費用、逸失利益の発生、罰金など幅広い損害が想定されると説明している。

(Security NEXT - 2024/02/13 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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