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2018年度上半期の標的型攻撃相談155件 - 添付ファイル暗号化、PW別送の手口に注意

2018年度上半期に、情報処理推進機構(IPA)が設置している標的型攻撃の相談窓口へ寄せられた相談は155件だった。特定グループが関与すると見られる攻撃が継続的に展開されている。

情報処理推進機構(IPA)は、「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」を設置して相談に応じており、標的型攻撃の実態把握、検体分析などを推進。さらに被害低減を目指し、2014年7月からはサイバーレスキュー隊「J-CRAT」による支援活動を行っている。

2018年4月から9月までの2018年度上半期に同相談窓口へ寄せられた相談は155件。2017年下半期の158件から微減した。

そのうち「J-CRAT」のレスキュー支援の対象となったケースは34件。2017年度下半期の59件から大きく減少している。実際に隊員を派遣したオンサイト支援は8件。2017年下半期の10件を下回った。

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IPAへの相談および「J-CRAT」の支援状況(表:IPA)

(Security NEXT - 2018/11/26 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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