標的型攻撃のレスキュー支援、2019年度は139件
2019年度にサイバーレスキュー隊「J-CRAT」へ寄せられた標的型攻撃に関する相談は329件で前年から約5%減少した。一方でレスキュー支援は1割近く増加している。2020年1月から3月にかけて減少が見られたが、新型コロナ感染症の拡大にともなう混乱が影響した可能性もある。
サイバーレスキュー隊「J-CRAT」は、標的型攻撃による被害の低減を目指し、情報処理推進機構(IPA)が2014年7月に設置した組織。2019年4月から2020年3月までに、「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」へ寄せられた相談状況について取りまとめた。
窓口に対して寄せられた標的型攻撃に関する相談は392件。前年度の413件から21件減少した。392件のうちJ-CRATによるレスキュー支援の対象となったケースは139件。前年度の127件を12件上回った。20件で隊員を派遣するオンサイト支援を実施している。
2020年1月から3月にかけては、レスキュー数や情報提供数に減少が見られた。ただし、攻撃自体が減少したのではなく、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言やリモートワーク導入といった現場の混乱により、検知能力や情報共有が機能しなかった可能性もあると分析している。
(Security NEXT - 2020/06/26 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
取材や講演会依頼装う標的型攻撃 - 「コロナで中止」とつじつま合わせ
2021年度下半期、標的型攻撃対応で62件の緊急レスキュー実施
2020年度下半期の「J-CRAT」相談は201件 - レスキュー支援が増加
標的型攻撃のレスキュー支援、2020年上半期は45件
標的型攻撃相談、2019年度上半期は221件 - 80件でレスキュー支援
2018年度下半期の標的型攻撃相談は258件 - メール以外で侵入されたケースも
2018年度上半期の標的型攻撃相談155件 - 添付ファイル暗号化、PW別送の手口に注意
2017年度「標的型攻撃」 は幅広い分野が標的に - 「ANEL」「Taidoor」「PLEAD」などのツールを悪用
「標的型攻撃」の相談、半年で158件 - 前期比4割減
標的型攻撃の相談は減少するも緊急レスキュー支援は増加