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自治体の6割超、常時SSL接続未対応 - 実施率高いのは愛媛県

いわゆる「常時SSL/TLS接続」に対応している地方自治体のウェブサイトは、4割に満たないことがわかった。都道府県においても半数に届いていないという。

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全自治体における対応状況(グラフ:JIPDEC)

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が、フィードテイラーと共同で全国1788の地方自治体における常時SSL/TLS接続の実施状況について調査を実施したもの。

各自治体のウェブサイトのトップページにおいて「SSL/TLS接続」が設定されているかを確認した。問い合わせのページなど、一部のページが対応している場合も、未対応として集計される。

常時SSL接続に対応している自治体は37.4%。62.6%は非対応だった。都道府県で見ると、48.9%が対応済み。一方、市区町村では、37.0%にとどまった。

都道府県別で見ると、もっとも割合が高かったのは71.4%の愛媛県。京都府(59.3%)や佐賀県(57.1%)が続いた。

(Security NEXT - 2018/06/27 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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