Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

転居先住所を本人の意志に反して提供 - 仙台市

仙台市宮野区の職員が、手続きを経ずに住民の個人情報を外部へ持ち出したうえ、転居先の情報を第三者に提供していたことがわかった。

20180402_se_001.jpg
仙台市のウェブサイト

同市によれば、住民の移転先の住所を請求した事業者に対して、職員が手続きを経ずに口頭で伝えていたもの。

提供を受けたのは、以前に請求対象者を雇用していた事業者。同事業者は3月12日、離職票の送付を理由に元従業員の転居先住所の開示を請求していたという。

同市では住民基本台帳法における「第三者請求手続き」を案内したものの事業者は、返送された郵便物のコピーといった必要書類を提出せず、対応した職員は、元従業員の旧住所と転居先住所が記載された資料を無許可で持ち出し、必要書類の代わりになると判断して元従業員が旧住所に居住していないことを確認。請求者に対し、同意のないまま転居先の住所を口頭で伝えていた。

(Security NEXT - 2018/04/02 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

退職時に事業ノウハウ持ち出した元従業員が書類送検 - KCCS
パーティー招待者などの個人情報含むUSBメモリを紛失 - J2水戸
元従業員が営業管理ツールで顧客情報を不正閲覧、営業利用 - システム開発会社
非常勤講師が持ち帰った答案用紙を紛失 - 金沢星稜大
元従業員が顧客情報を持ち出し、一部にDM送付 - エステサロン
子会社の元従業員が顧客情報を持ち出し、すでに回収済み - DMG森精機
福島原発事故の損害賠償請求者に関する個人情報を紛失 - 東電
患者情報が所在不明に、忘年会の荷物置場からなくなる - 横浜市立大病院
元社員が経営幹部などの求職者情報を持ち出し - リクルート関連会社
元従業員が取引先情報を無断持出 - システム開発会社