サイバー犯罪がグローバル経済に与える損害は約6000億ドル - 米政策研究機関などが試算

もっとも危険なサイバー犯罪の発生源を「国家」とており、サイバースパイ活動がもっとも盛んな国は中国と指摘。知的財産の窃取がサイバー犯罪被害の25％以上を占めており、軍需技術の窃取など国家安全保障に影響を及ぼす脅威であるとした。

またロシア、北朝鮮、イランでは、金融機関を標的とした攻撃が活発に展開されているという。

さらにエクスプロイトキットやボットネットの貸し出しなど、犯罪者向けのツールやサービスの市場も活況で、6000を超えるオンラインのブラックマーケットでは、ランサムウェアをサービスとして提供するいわゆる「RaaS」が普及していた。