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ネットバンキングの不正送金、2016年は1291件で16.8億円の被害

被害額の内訳を見ると、都銀などが10億2500万円でもっとも多く、地銀が4億9500万円、信金および信組が1億4500万円、農協および労金が2100万円。

信金および信組の被害額が前年から7億9400万円減少しており、マルウェア感染端末の早期検知といった対策が影響したと見られる。一方で電子決済サービスを用いて電子マネーを購入する手口などは多発しており、引き続き注意が必要。

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被害の内訳(グラフ:警察庁)

口座種別では、個人口座の被害額が12億5200万円で、法人口座が4億3500万円。法人口座の被害が、前年の14億6600万円から10億3100万円減と目立った改善を見せた。

被害が生じた口座のうち、個人口座の61%、法人口座の84%がワンタイムパスワードや電子証明書などのセキュリティ対策を講じていなかったという。

不正送金の一次送金先に利用された口座名義を見ると、同庁が把握した1722件のうち、約5割が「中国人名義」だった。「ベトナム人名義(約25%)」「日本人名義(約13%)」が続いている。

(Security NEXT - 2017/03/31 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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