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【税理士×Security NEXT】マイナンバーを扱う現場の課題とセキュリティ対策 第1回マイナンバー制度、ピークを迎えるのは……

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が2016年1月から始まる。しかし、まだ対応にあたり何も手を付けていないという企業も少なくはない。負担も大きいと言われる中小中堅企業の現場では一体何が問題になっているのか? そしてセキュリティ上の課題はなにか?

マイナンバーの利用は、スタート時点で「社会保障」「税務」「災害対策」に限られる。今回は「税」の側面から、都内で活躍する登坂宏之税理士事務所の税理士、登坂宏之氏に話を伺った。

マイナンバー制度、徐々に盛り上がり「冬」に大きな山場

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登坂氏

Security NEXT編集長 武山:Security NEXTでも、これまでたびたび取り上げていますが、中小企業のマイナンバー制度が進んでいないとの調査結果が各社より発表されています。実際、現場から見てマイナンバー制度への対応、準備はどのような状況ですか?

登坂:肝心のマイナンバー通知カードが、多くの人にまだ届いていないという人がいる状況です(編集部注:インタビューは、2015年11月17日に実施)。多くの企業では「まだ実感を持っていない」という印象です。年末調整など、マイナンバーを扱う仕事が発生すると実感が湧いて、「急いで対応しなくては」と思うことになるのでしょう。

武山:具体的にマイナンバーを扱う仕事が増えるのはいつごろですか?

登坂:ご存じのとおり、制度は2016年1月から始まります。実際にマイナンバーを扱う業務が山場を迎えるのは、制度開始直後の「1月」と年末の「12月」と見ています。最初の波が1月より始まります。マイナンバーを記載した法定調書など、行政機関などに提出するタイミングを備えて、各企業がマイナンバー収集をはじめます。12月に年末調整でピークを迎えることになります。
多くの人がマイナンバーのことを理解していません。企業側でも、従業員の方に、「マイナンバー通知カードをなくさないようにしっかり管理するように」「むやみに他人へ番号を教えないように」と周知するなど教育する必要があると感じています。

武山:メディアなどでもマイナンバーを取り上げることが増えています。中小企業から「マイナンバー対策」への相談は増えていますか?

登坂:いいえ。中小企業、中堅企業では毎日の仕事に追われていることが多く、まだマイナンバーまで気が回っていないところも少なくはありません。今後、私たち税理士などから、「マイナンバーの対策をそろそろ進めませんか」と提案することになるでしょう。

(Security NEXT - 2015/12/22 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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