Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

【税理士×Security NEXT】マイナンバーを扱う現場の課題とセキュリティ対策 第1回マイナンバー制度、ピークを迎えるのは……

マイナンバーが漏洩すると、どういう事態を招くのか?

20151222_mn_003.jpg
今後マイナンバーの活用が進めば、リスクも増加するでしょう(武山)

登坂:何かマイナンバー関係で世間を賑わすような大きな問題が起こったら、いままで逡巡していた企業も本気を出して準備を進めるでしょう。たとえば、通信教育業界で起こった大規模な個人情報漏洩事件が起こった際は、いろいろな企業が「自社では対策は進んでいるのか」と対応を検討し始めました。マルウェアによるオンラインバンクの不正送金問題が起こったときもそうでした。

武山:マイナンバー制度に類するものは、米国や韓国などではすでに導入されています。海外では、知らないうちに他人にクレジットカードを作られて借金を負わされたり、銀行口座を作られたりする事件が起こっています。制度開始当初は、日本のマイナンバーは利用範囲が限られ、悪用された場合の影響は未知数です。しかし、漏洩といった事故は起こるでしょうし、今後マイナンバーの活用が進めば、リスクも増加するでしょう。

登坂:そういう事件が日本でも実際に起こると、企業も具体的な行動を起こすでしょうね。

第2回につづく。

登坂宏之氏 プロフィール

20151222_my_001.jpg
登坂宏之税理士事務所所長。都内の中小企業などを中心に約30社の税務顧問を務める。また会社設立代行センターを運営しており、行政書士としてベンチャー企業の設立を支援。サービスのこだわりは「誠実・親身に対応」。ご相談は以下まで。
登坂宏之税理士事務所
電話:03-5911-8070
メール:jzh03233@nifty.com(@は半角に変更してからお送りください)

(Security NEXT - 2015/12/22 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

ランサム攻撃で従業員情報が暗号化、復旧は断念 - 河村電器
大手携帯キャリア、マイナンバーカード申請のサポートを展開
マイナンバー含む書類を異なる事業所へ誤送付 - 土健保
4割弱の中小企業、改正個情法の内容「知らない」 - 4社に3社は漏洩報告義務把握せず
国内外データ保護規制に対応する実務者向けの資格認定制度を開始 - 日本DPO協会
釜石市、職員2人を懲戒免職 - 全住民情報を持出、監査の不正操作も
セキュリティ産業を創出する人材の育成を目指した「SecHack365」 - 個性を伸ばす「しくみ」
事業吸収分割で無関係の口座情報を誤提供 - 新生銀
マイナンバーカードの交付関連書類が所在不明 - 横浜市
マイナンバー含む給与支払報告書を誤送付 - 横浜市