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無料公衆無線LANの安全対策、4割弱が「事業者が対策すべき」

利用方法によっては、通信内容の改ざんや漏洩といった危険も潜む「公衆無線LAN」。被害を防ぐには自己防衛が重要となるが、無料サービスであっても、4割弱の利用者は「事業者が対策すべき」と考えている。

総務省が、公衆無線LANに期待される要件や改善点などを検討するため、公衆無線LAN利用における情報セキュリティについて意識調査を2014年11月に実施、明らかになったもの。観光目的で首都圏を訪れ、日常的に公衆無線LANを利用している200人に尋ねた。

公衆無線LANを利用する際に、「盗聴」や「なりすまし」「悪意あるアクセスポイントやウェブサイトへの誘導」といった脅威があるか知っているか尋ねたところ、いずれも認知率は約6割前後。これら脅威へのセキュリティ対策を実施しているとの回答はいずれも3割前後にとどまり、脅威を知りながらも約半数は対策を講じていない状況だという。

具体的なセキュリティ対策の実施率を見ると、同省が「基本的な対策」と位置づけている「知らないアクセスポイントに接続しない」「アクセスポイントにおける暗号化の種類の確認」「SSL対応サイトの確認や重要情報の適切な取り扱い」「盗聴されたら困る情報を入力しない」といった対策は、いずれも2割から3割にとどまる。

「無料公衆無線LAN」において、セキュリティ対策を誰が行うべきか尋ねたところ、63.8%は「利用者が工夫すべき」と考えていたが、のこる36.3%は、「事業者が工夫すべき」と回答。さらに有料サービスでは、利用者が工夫すべきとの声は27.5%にとどまり、72.4%と4人に3人は事業者が提供すべきと答えた。

(Security NEXT - 2015/04/14 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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