政府、大会関係者に北京五輪公式アプリ利用で注意喚起 - 期間中の攻撃にも警戒を

2022年北京冬季オリンピック・パラリンピック競技大会が2月2日より開催されているが、政府は選手や報道関係者向けの公式アプリに対し、セキュリティ上の懸念があるとして注意喚起を行った。また大会期間中のサイバー攻撃に警戒するよう呼びかけている。

健康状態あ移動記録などを記録するため、入国前にスマートフォンへインストールが義務付けられている公式アプリ「MY2020」に対し、スポーツ庁と内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が注意喚起を実施したもの。

同アプリに関しては、海外のセキュリティ研究者がアプリにおけるセキュリティ上の問題を指摘。情報流出などのリスクがあるとされ、米時間1月31日には米連邦捜査局（FBI）が、個人所有の端末を持ち込まないよう通知を行っている。

欧米各国のオリンピック委員会も自国選手団に対して同様の警告を発しており、日本においても、スポーツ庁と内閣サイバーセキュリティセンターが日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会に対して注意を喚起した。

十分に信頼できないアプリのダウンロードや利用は、マルウェアの感染、行動監視、個人情報の窃取といったリスクがあるとし、個人端末ではなく、レンタル端末を利用して不審な動作などを確認した場合は、スポーツ庁やNISCに相談するよう求めている。

（Security NEXT - 2022/02/08 ）ツイート