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位置情報の広告利用、認知は3人に1人以下 - 総務省調査

総務省情報通信政策研究所は、「位置情報の利用に対する意識調査」を実施し、その結果を取りまとめた。

電気通信事業者が取得できる位置情報の活用についてあり方を検討するため、携帯電話を保有する18歳から69歳までの男女を対象にインターネット上で意識調査を実施したもの。アンケートは3月に実施し、サンプル数は1600。

位置情報を提供し、何らかのサービスを利用している人は全体の32.8%。天気予報やGoogleマップに利用しているケースが2割強と目立つ。携帯のカメラ機能に関しても、16.8%が位置情報サービスをオンにするなど比較的利用者は多い。

しかし、カメラ機能に関しては、意識的にオフにするユーザーは22.8%で最多。「わからない」とする回答も38.1%と他サービスよりも際立って多い。

位置情報をオンにすることに対し、20.8%は特に気にならないとしており、16.4%は、便利なサービスであれば気にしないと前向きに捉えていた。

一方で28.3%は、気になるが便利なサービスのためにやむを得ないと回答。どんな場合でも位置情報を提供したくないとする利用者も14.4%にのぼる。また情報を取られることを知らないユーザーも20.2%にのぼった。

取得された位置情報が広告やマーケティングに利用されることについて知っているユーザーは30.3%。69.8%と大半のユーザーは認知していないことも明らかとなっている。

(Security NEXT - 2014/05/26 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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