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Windows XPのサポート終了は78.8%が認知 - 「サポート終了のリスクわからない」2割

日本マイクロソフトは、「Windows XP」および「Office 2003」のサポート終了に関する認知度調査を12月に実施し、その結果を明らかにした。

インターネット上でアンケート形式により実施したもので、「Windows XP」が2014年4月にサポートが終了することについては、78.8%が認知していると回答した。前回実施した10月度の調査からは1.9ポイント上昇している。

移行に踏み切れない理由としては、「予算がない、承認されない」がもっとも多く44.5%。前回の53.5%を下回った。また「サポート終了のリスクがわからない」とする回答も、前回の25.6%から20.2%へと改善しているが、依然として2割を占めている。

一方「Office 2003」が同様にサポート終了を迎えることについては、51%と前回の47.4%から上昇したものの、ようやく半数を突破した状況で「Windows XP」と比較すると認知の遅れが目立つ。移行の阻害要因としては、「予算がない、承認されない」が35.2%で最多。「サポート終了のリスクがわからない」が30.2%で続く。移行計画については、「ウイルス対策ソフトの延長サポートを利用する」との回答が43.9%と多い。

しかし、セキュリティ対策ソフトに依存した対策には限界がある。日本マイクロソフトでチーフセキュリティアドバイザーを務める高橋正和氏は、「ウイルス対策ソフトの検知を回避する方法を攻撃側で把握していることも多い」と危険性を指摘する。同氏は、「攻撃される要因となる脆弱性のメインテナンスが重要」であると説明。サポート終了に伴う移行計画の策定などを呼びかけている。

(Security NEXT - 2013/12/13 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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